鹿沼市政ウオッチング

久しぶりの更新です。
いや〜今月は公私ともに忙しくて、全然記事が書けませんでした。
毎月最低4回の更新を目標にしてきましたが、あと1回書けるか自信がありません。
でも、多忙さのピークが過ぎましたので、少しずつペースを戻したいと思います。

さて、今日は再びダム問題を考えてみます。
沖縄の米軍基地移転問題や、「事業仕分け」のほうに関心が移ったせいか、
あれほど騒がれたダム見直しについては、あまりマスコミの話題に上らなくなったような気がします。
しかし、来年度予算の編成時期でもありますので、次の動きがそろそろあるのではないでしょうか。
ということで、今回は少々気が早いかもしれませんが、
南摩ダムが中止されたあとのことを考えて見たいと思います。
まだ中止と決まったわけではないのに何故？と思われるかもしれません。
「鹿沼のダム」サイトの新着記事「ダム推進派による見直し」を読むと、
民主党が発足させるダム見直しを検討する有識者会議の顔ぶれが
ダム推進派の学者ばかりだということも判明しています。
ですから、このまま各地のダムがすんなり中止になるというのは、
あまりにも楽観的だという気もします。

しかし、ここはあえて南摩ダムが中止されることを前提に、記事を書いてみます。
理由は、これまでの記事で散々書いてきましたので、いまさら繰り返しませんが、
私が南摩ダム建設に反対だからです。この事業に利はありません。
ですから、ダム中止後に何をすべきなのか、考えてみた次第です。

きっかけは、先日、こういう話を聞いたことでした。
今、西大芦の漁協の方々が、ニッコウイワナの復活に取り組んでおられます。
そして、漁協の方から聞いた話では、昔、といっても昭和前半ころまでの話ですが、
ニッコウイワナは大芦川の上流には、どこでも普通にイワナが生息していて、
炭焼きで山にこもる人々の食料として利用されていたそうです。
それが、高度成長期に入り、砂防ダムや堰堤があちこちに作られるとともに、
お口の山の雑木林を伐採して針葉樹を植林していった結果、
イワナが激減し、ほぼ壊滅状態になってしまいまいた。
イワナは、水棲昆虫や木々から落下する無視を食料としているため、
針葉樹の植林によって餌が少なくなるとともに、河川工事で遡上できなくなったため、
激減したということです。
西大芦漁協では、上流を禁猟にするとともに、イワナが産卵しやすいような「産卵床」を作るなどして
イワナの復活に取り組んでおられます。

このように、河川改修や植林によって、
貴重な自然環境や生態系が、失われる場合があることがわかります。
そこで考えたのですが、南摩ダムの建設地は、
「南摩ダム・上南摩にて」に掲載されている写真を見てもわかるように、
ダム本体や導水路などの本体工事は着手されていないものの、
取り付け道路工事や、聖地工事などが進み、
水没面から下の樹木は伐採され、かつて村が存在していたた面影は薄くなっています。
もし、今からダムを中止したとしても、再び昔の村に戻すことは難しいでしょう。

しかし、考え方を変えて、こういう案はどうでしょうか。
伐採された山には、あえて広葉樹（雑木）を植えるのです。
つまり、雑木林の再生を目指すのです。
広葉樹による雑木林の方が、植林された針葉樹林よりも保水性が高く、
多様な生物環境が存在するためにも優れていることは、ここで言うまでもありません。
ただ、これまでは、針葉樹林の方が林業生産物として価値が高かったために、
全国どこでも杉・ヒノキばかりが植林され、広葉樹林は減っていったのです。
でも、今は、安い外材に押されて国内の林業は停滞しています。
しかも、上南摩のダム予定地は、国が買収してしまったので、
そこに広葉樹を植えたとしても、損をする住民はいません。
ですから、私は南摩ダムの予定地に、広葉樹を植えることで、
多様な自然環境を再生することを提案します。

さらに、そうした自然環境を学ぶための散策路や観察小屋、
そして地元の人の協力も得て、自然体験のできる場所も作ります。
また、一部には針葉樹も植え、そこは林業後継者育成の研修場所とします。
ハーベストセンターは、ダム中止になるとお流れになりそうですが、
それに代わるものとして、自然を活かした政策として考える余地もあると思います。

もちろん、植林した山が育ち、多様な生態系が復活するまでには、
多くの年月が必要でしょう。
管理の問題や、費用負担の問題もあるでしょう。
私はそうした専門家ではありませんので、それらを試算して提案したわけではありません。
でも、ダムを建設することで失われる環境と、
将来の世代にまでのしかかる負担、
そしてなによりも、こうした試みをすることで、
鹿沼市が、全国に向けて、そして世界に向けて
「環境再生のまちづくり」をアピールできると思います。
佐藤市長の掲げる「花と緑と清流のまち」にも、ぴったりの政策だと思いませんか？


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栃木地区か鹿沼市か、合併相手を巡って揺れ続けた西方町ですが、
先週から大きく動き出しました。

まず、１１月１２日に開かれた臨時町議会で、
先週可決された住民投票条例の修正案が再議され、
前回議会では４対５で否決された原案が、７対２で可決されました。
３人が立場を変更したことになりますが、
賛否を変更した３町議は、以前、栃木地区との合併協議紀設置に賛成しながら
合併そのものの決議に反対した３人のようです。
栃木地区との合併を求める町民から出されたりコール運動の対象になっている町議でもあり、
リコール運動の成果とも言えるでしょう。

これを受けて古沢町長は、住民投票を年度内に行いたいと表明していましたが、
１６日、住民投票は１２月２０日に行いたいと表明しました。
この日に投票を設置した理由については、下野新聞記事によると

「年内に行う理由について、古沢町長は「栃木地区合併を実現する会」（牧野浄一会長）が
一部議員を対象に現在進めるリコール署名運動の影響を避けたいと説明した。
署名の結果次第では解職の住民投票や町議補選に発展し、
合併の住民投票とも時期が重なる可能性がある。
だが古沢町長は「それ（リコール）とは別に、合併の住民投票は住民投票で行おうと思った。
正攻法でやるということだ」と話した。
　同会の署名活動は各種の手続きがあるため、12月20日段階では解職請求の住民投票は行えない。
古沢町長はこの問題とあえて重ねないことで、論議が過熱し対立が先鋭化するなど
思わぬ方向に進むのを避けたとみられる。 」

リコールと絡めないというのは一つの見識だと思いますが、
周知期間が１ヶ月しかないというのは、ちょっと短いような気がします。
もっとも、この問題はもう一年以上も議論されていますし、
その間に町長選挙もありました。
町内では、さんざん意見が出し尽くされているのかもしれません。
また、私は町外の人間ですので、西方町の中でどのような情報が共有されているか
知る由も在りませんが、栃木地区・鹿沼市双方のメリット・デメリットの情報が
町民に共有されていることが望ましい状態であることは言うまでもないでしょう。

そのうえで不安に感じるのは、、
栃木地区派、鹿沼派の双方にいえると思いますが、感情的な対立が過熱気味なことです。
「下野タイムス」のブログにつけられたコメントや、鹿沼・西方関係の掲示板などにも
ちょっとこれは…と思うような感情的な意見が散見されるのが、とても気になります。
自治体の合併という大きな決断を、一時的な感情に左右されずに行えるよう
双方が冷静になることも必要なのでは、と思いました。
どちらに転んでも、感情的なしこりが残らないように願います。
当ブログは、何度も繰り返しますが、西方町の皆さんの意思を尊重したいと思います。

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新型インフルエンザも、猛威をふるっているようですが、皆さんはいかがお過ごしですか？
１１月になってから、記事がなかなか書けませんでした。
何かと忙しかったのも理由ですが、はっきり言うと、私の怠慢です…orz
ということで、久しぶりの更新になります。

まずは西方町の合併問題について
11月7日の新聞各紙によると、6日に西方町の臨時町議会が開催され、
住民発議で直接請求された合併先を問う住民投票条例案を、原案を修正して可決しました。
提出されたのは、合併先を「栃木地区」か「鹿沼市」か、どちらかを問うもので、
過去二回否決された議案と同内容のものでしたが、
反対した５町議が修正案４項目を提出し、そちらが可決された。というものです。
修正内容は
　・投票率７５％、かつ得票率７０％以上の場合は尊重し、それ以下の場合は参考にする
　・投票運動は禁止
といったものです。
投票率７５％で７０％以上ということは、７５×０．７＝５２．５ですから、
前有権者の５２．５％以上が賛成しないと合併先が決まらない、というもので、
きわめてハードルの高い内容と言えるでしょう。
古沢町長は、１２日にも再び臨時議会を開いて再議をおこなう意向ですが、
再議で修正案を可決するには、出席議員の２／３以上の賛成が必要で、
５対５の拮抗した勢力の議会では、可決の見込みは無いでしょう。

この修正条例については、１１月１１日の「朝日新聞」栃木版に
「憲法違反の指摘も」という記事が掲載されています。
修正案の中で「投票運動は行わない」という条文が、
政治活動、言論の自由など表現の自由を保障する憲法に違反する可能性がある、というものです、
記事では、宇都宮大学、早稲田大学の学者のコメントが紹介され、
問題点が指摘されています。
条例を修正した鹿沼派の町議の「説明会や討論会などによる情報提供も一緒に定めており、
二つを合わせれば憲法２１条違反とは思わない」とコメントしています。

西方町の合併問題は、全く進展せず、膠着状態が続いていますね。
それにしても、この条例修正は、かなり無茶だと思います。
まず、朝日新聞の指摘を待つまでも無く、「選挙運動の禁止」は無茶苦茶です。
何を恐れているのでしょうか？
また、ハードルも高すぎで、これでは栃木地区との合併を阻止できても、
鹿沼市との合併も不可能でしょう。
もはや嫌がらせのレベルと言われても仕方が無いと思います。
当ブログでは、合併に関しては、西方町民の意思を尊重すべきで、
鹿沼市民である私が、「どちらと合併すべき」という立場は取ってきませんでしたし、
それは今後も変わりません。

ただ、以前の記事でも書きましたが、
西方町は、栃木地区の他の町と異なり、
栃木、鹿沼双方と複雑なつながりを持っていますから、
単純に決着しないであろうことは予想していました。
ですから、最終的な決着は、住民投票で行うのが良いと考えていました。
しかし、ここまでこじれた以上、議会での決着は難しいのでは、と思います。
こうなれば、ここは思い切って原点に返り、
「なぜ今西方町に合併が必要なのか」
「合併の相手先として、栃木地区・鹿沼市双方のメリット・デメリットは何なのか」
といった点について徹底的に洗い出し、町民に対して判断材料を示し、
その上で公平な方法で住民投票を行う、というプロセスが必要なのでは、と思います。

西方町の外から眺めているので、正確なところはわかりませんが、
町内のどのような勢力が「栃木地区」「鹿沼市」を支持しているのか、
その辺を明らかにすることも、問題点を浮かび上がらせる材料だと思うのですが。

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１０月２８日、福田富一知事は、栃木県の財政健全化に取り組む
「とちぎ未来開拓プログラム」を発表しました。
新聞報道によると、この実施によって、
来年度から見込まれていた毎年三百億円超の財源不足が解消され、
「財政再建団体」への転落は、回避される見通しであるといいます。
（ただし、２０１３年度は３７億円の財源不足が発生する見込み）

おもな歳出抑制策は、以下のとおりです。
・県税事務所など出先機関の統廃合
・一般職員を４５０人削減
・職員の給与５％カット
・未利用財産売却や駐車場有料化など県財産の有効活用
・公共事業費の２０％削減
・県出資法人のスリム化
・NPOなど民間活力の活用

この中で、気になるのは「公共事業の削減」です。
以前の記事で取り上げたように、県の財政悪化を招いた原因は、
国の「三位一体改革」による収入の減少と、
それにもかかわらず大型公共工事を連発したことにあります。
「三位一体改革」の方は、政権交代によって見直される可能性はありますが、
国の財政も危機的状況ですから、すぐに財源が確保される見込みは少ないでしょう。
とすれば、前原大臣ではありませんが、
ここは県の大型公共工事を徹底的に見直すのが先決では、と思います。

この点でまず思い出すのは、グリーンスタジアムの改修です。
以前の記事「知事選告示」でも紹介しましたが、
栃木SCの本拠地となる県グリーンスタジアムを、２３億かけて改修する計画が、
なぜか暫定改修に変更され、
その一方で宇都宮競馬場跡地などへ３００億円をかけ、
スタジアムや体育館アドを新設する案が浮上しているという話です。
まず、この計画を見直すことを提案します。
J２入りで盛り上がるサッカーファンに水をさすつもりはありませんが、
こうした財政状況下で、３００億をかけてスポーツ施設を作ることは無謀です。

次に鹿沼市に関係することでいえば、
これも以前の記事で紹介しましたが、
宇都宮街道バイパスの建設を中止すべきです。
上野〜東町〜千渡の住宅街をぶち抜くバイパスですので、
事業総額はわかりませんが、移転補償費だけでも莫大な支出になる計画です。
あそこにそれだけの費用をかけてバイパスを作る必然性はありません。

そして、一番重要なのは、ダム事業からの撤退です。
先日、前原大臣の八ツ場ダム見直し表明に対して、福田知事は、抗議の意思をあらわしていますが、
「鹿沼のダム」サイトの「八つ場ダムのウソ（その２）」によると、
利根川の洪水が栃木県に影響することは無く、栃木県にとって全く恩恵の無い事業です。
栃木県では一番利根川に近い足利市長も、中止に賛成しているくらです。
もし、八ツ場ダムがこのまま完成すれば、栃木県は１０億４千万円の負担金を払わなければなりません。
栃木県知事は、このような財政状況の中で八ツ場ダム推進を表明するということは、
１０億円を無駄に支出する、ということを宣言することに等しいと思います。

さらに、南摩ダムを含む思川開発事業への県の負担金は２１６億円です。
２０１３年度に不足が予想される３７億円の約６倍です。
これらを推進する一方で、「財政危機」を旗印に県民に直結した事業を削減するのでは、
まるで「土木事業のために、県民生活は我慢しなさい。」と、いっているようにしか聞こえません。

知事が本気で顕在性の再建に取り組むのであれば、
こうした大型公共事業を見直し、ダム事業からの撤退を決断すべきです。

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10月も下旬になり、朝晩の冷え込みがきつくなってきました。
日光の紅葉が真っ盛りのようですが、鹿沼ではもう少し先でしょうか。

さて、今回はダム問題を再度取り上げてみます。
10月23日の下野新聞」に、「ハーベスト、厳しい状況」という記事が掲載されています。
同記事によると、
「佐藤信市長は21日夜、南摩コミュニティーセンターで開かれた同地区住民との車座集会で、
南摩ダム（思川開発）見直しに伴い、整備の行方が注目される「ハーベストセンター」（仮称）について
「（実現は）非常に難しい、厳しい状況だ」との見方を示した。
同センターは南摩ダム建設に伴う水没地区移転者の雇用などのため、下流権の財政支援を受け
建設を予定する施設。
佐藤市長は下流圏が６割以上を負担する仕組みを説明した上で、
「ダム本体が中止なら、下流圏が負担するとの理屈も成り立たない」とした。」
とあります。

ハーベストセンターについては、以前の記事「ハーベストセンターって何？」で取り上げたことがありますが、
グリーンツーリズムの拠点になる観光・交流施設です。
佐藤市長は、市長選の公約でこの施設について「ゼロベースの見直し」を表明していましたが、
当選後は、「見直しはするが、事業は実施する」に後退し、
見直し内容について検討を進めているようでした。
当ブログでは、ハーベストセンターそのものについて、否定的な見解ですので、
佐藤市長の後退姿勢は、とても残念なことと思っていました。

しかし、政権交代による国の政策転換表明によって、
南摩ダム（および思川開発全体）が中止される可能性が出てきたため、
佐藤市長も、ようやくダム関連事業の見直しに言及してきたようです。
ちなみにダム工事については、１０月２２日の「下野新聞」によると、
「思川開発の導水路工事入札を延期　水資源機構
　国土交通省が鹿沼市の思川開発（南摩ダム）など全国の６事業を本年度中は凍結したことを受け、
独立行政法人水資源機構は22日までに、南摩ダムの導水路建設工事を当面延期することを決めた。
工事は５月に公告され、11月24日に開札される予定だった。
思川開発は思川支流の南摩川に建設するダムと、並行して流れる大芦川、黒川を地下導水路で結ぶ事業。
同機構によると、入札延期となるのは総延長13キロのトンネル、取水口、立て坑など
導水路に関係する一切の工事が対象となる。
　思川開発は現在、川の水を迂回させる「転流工」の工事が進行中。
導水路建設は本体工事の関連工事に当たる。ダム事業の見直しを掲げる前原誠司国交相は
「本年度は新たな段階に入る工事は行わない」としていた。」
とあるように、本年度内の工事は凍結されました。

このように、南摩ダムおよび思川事業は、中止に追い込むための千載一遇のチャンスを迎えました。
ですが、中止が正式に決定されたわけではありません。
ダムを推進したい勢力の反撃も始まっています。
たとえば、福田富一知事は１０月15日の定例記者会見で
「治水、利水の面から南摩ダムは必要」と従来の考えをあらためて示すとともに、
中止になった場合の対応について「国の責任で代案を出すべきだ」と述べた。
　南摩ダムの地元の佐藤信鹿沼市長が利水で参画しているにもかかわらず
「ダムの水を使うつもりはない」と記者会見で発言していることについて、
知事は「埼玉県では水が必要だと言っている。
本県だけで（ダム建設の是非を）決められないことなので、
流域圏全体で判断する必要がある」とした。 」（「下野新聞」１０月１６日）

これに対して、民主党県連は
「19日夜、宇都宮市内で緊急幹事会を開き、
本県に関係する八ツ場、南摩（思川開発）、霞ケ浦導水の３事業について、
前原誠司国土交通相が示した中止の方向性を県連として容認する考えをまとめた。
本体工事に着工した湯西川ダムは「国の方向性がはっきりしていない」（佐藤栄県連幹事長）として、
来月にも現地調査を行い地元の意見を聴いた上で判断することを確認した。 」（「下野新聞」１０月２０日）
というように、中止を受け入れる方針のようです。

今のところ、マスコミ報道は、中止を表明した民主党政権　VS　地元自治体　
といった対立図式をあおることばかりが目立ち、
なぜ今ダム事業見直しなのか？という肝心なところが、二の次にされているような気がします。
ですが、ここは「見直し」という命題を与えられたわけですから、
原点に返って、なぜダムをつくる必要があるのか？
その理由は正当なのか？
中止にした場合、何が必要なのか？
といったことについて、徹底的に検証することが必要だと思います。
「国の責任で代案を出せ」（福田知事）などという前に、
知事はダム推進の理由をデータを示して説明する責任があると思います。
計画開始から４０年も５０年も経過しているにもかかわらず
完成していない事業なのですから、「それでも必要」ということを
誰でも理解でいるように説明する責任があるのは、推進してきた側の責任です。

なお、何度も書きますが、この問題の最大の被害者は、
ダム建設によって故郷を奪われた住民です。
中止しても彼らの故郷が、昔のとおりになるわけではありませんが、
それらを生かした形で故郷を再建する方策について、広く考えてみる必要があります。
皆さんのご意見もお待ちしています。

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