2009/10/31
県の財政再建には、ダムと道路の中止が必要
１０月２８日、福田富一知事は、栃木県の財政健全化に取り組む
「とちぎ未来開拓プログラム」を発表しました。
新聞報道によると、この実施によって、
来年度から見込まれていた毎年三百億円超の財源不足が解消され、
「財政再建団体」への転落は、回避される見通しであるといいます。
（ただし、２０１３年度は３７億円の財源不足が発生する見込み）
おもな歳出抑制策は、以下のとおりです。
・県税事務所など出先機関の統廃合
・一般職員を４５０人削減
・職員の給与５％カット
・未利用財産売却や駐車場有料化など県財産の有効活用
・公共事業費の２０％削減
・県出資法人のスリム化
・NPOなど民間活力の活用
この中で、気になるのは「公共事業の削減」です。
以前の記事で取り上げたように、県の財政悪化を招いた原因は、
国の「三位一体改革」による収入の減少と、
それにもかかわらず大型公共工事を連発したことにあります。
「三位一体改革」の方は、政権交代によって見直される可能性はありますが、
国の財政も危機的状況ですから、すぐに財源が確保される見込みは少ないでしょう。
とすれば、前原大臣ではありませんが、
ここは県の大型公共工事を徹底的に見直すのが先決では、と思います。
この点でまず思い出すのは、グリーンスタジアムの改修です。
以前の記事「知事選告示」でも紹介しましたが、
栃木SCの本拠地となる県グリーンスタジアムを、２３億かけて改修する計画が、
なぜか暫定改修に変更され、
その一方で宇都宮競馬場跡地などへ３００億円をかけ、
スタジアムや体育館アドを新設する案が浮上しているという話です。
まず、この計画を見直すことを提案します。
J２入りで盛り上がるサッカーファンに水をさすつもりはありませんが、
こうした財政状況下で、３００億をかけてスポーツ施設を作ることは無謀です。
次に鹿沼市に関係することでいえば、
これも以前の記事で紹介しましたが、
宇都宮街道バイパスの建設を中止すべきです。
上野〜東町〜千渡の住宅街をぶち抜くバイパスですので、
事業総額はわかりませんが、移転補償費だけでも莫大な支出になる計画です。
あそこにそれだけの費用をかけてバイパスを作る必然性はありません。
そして、一番重要なのは、ダム事業からの撤退です。
先日、前原大臣の八ツ場ダム見直し表明に対して、福田知事は、抗議の意思をあらわしていますが、
「鹿沼のダム」サイトの「八つ場ダムのウソ（その２）」によると、
利根川の洪水が栃木県に影響することは無く、栃木県にとって全く恩恵の無い事業です。
栃木県では一番利根川に近い足利市長も、中止に賛成しているくらです。
もし、八ツ場ダムがこのまま完成すれば、栃木県は１０億４千万円の負担金を払わなければなりません。
栃木県知事は、このような財政状況の中で八ツ場ダム推進を表明するということは、
１０億円を無駄に支出する、ということを宣言することに等しいと思います。
さらに、南摩ダムを含む思川開発事業への県の負担金は２１６億円です。
２０１３年度に不足が予想される３７億円の約６倍です。
これらを推進する一方で、「財政危機」を旗印に県民に直結した事業を削減するのでは、
まるで「土木事業のために、県民生活は我慢しなさい。」と、いっているようにしか聞こえません。
知事が本気で顕在性の再建に取り組むのであれば、
こうした大型公共事業を見直し、ダム事業からの撤退を決断すべきです。
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「とちぎ未来開拓プログラム」を発表しました。
新聞報道によると、この実施によって、
来年度から見込まれていた毎年三百億円超の財源不足が解消され、
「財政再建団体」への転落は、回避される見通しであるといいます。
（ただし、２０１３年度は３７億円の財源不足が発生する見込み）
おもな歳出抑制策は、以下のとおりです。
・県税事務所など出先機関の統廃合
・一般職員を４５０人削減
・職員の給与５％カット
・未利用財産売却や駐車場有料化など県財産の有効活用
・公共事業費の２０％削減
・県出資法人のスリム化
・NPOなど民間活力の活用
この中で、気になるのは「公共事業の削減」です。
以前の記事で取り上げたように、県の財政悪化を招いた原因は、
国の「三位一体改革」による収入の減少と、
それにもかかわらず大型公共工事を連発したことにあります。
「三位一体改革」の方は、政権交代によって見直される可能性はありますが、
国の財政も危機的状況ですから、すぐに財源が確保される見込みは少ないでしょう。
とすれば、前原大臣ではありませんが、
ここは県の大型公共工事を徹底的に見直すのが先決では、と思います。
この点でまず思い出すのは、グリーンスタジアムの改修です。
以前の記事「知事選告示」でも紹介しましたが、
栃木SCの本拠地となる県グリーンスタジアムを、２３億かけて改修する計画が、
なぜか暫定改修に変更され、
その一方で宇都宮競馬場跡地などへ３００億円をかけ、
スタジアムや体育館アドを新設する案が浮上しているという話です。
まず、この計画を見直すことを提案します。
J２入りで盛り上がるサッカーファンに水をさすつもりはありませんが、
こうした財政状況下で、３００億をかけてスポーツ施設を作ることは無謀です。
次に鹿沼市に関係することでいえば、
これも以前の記事で紹介しましたが、
宇都宮街道バイパスの建設を中止すべきです。
上野〜東町〜千渡の住宅街をぶち抜くバイパスですので、
事業総額はわかりませんが、移転補償費だけでも莫大な支出になる計画です。
あそこにそれだけの費用をかけてバイパスを作る必然性はありません。
そして、一番重要なのは、ダム事業からの撤退です。
先日、前原大臣の八ツ場ダム見直し表明に対して、福田知事は、抗議の意思をあらわしていますが、
「鹿沼のダム」サイトの「八つ場ダムのウソ（その２）」によると、
利根川の洪水が栃木県に影響することは無く、栃木県にとって全く恩恵の無い事業です。
栃木県では一番利根川に近い足利市長も、中止に賛成しているくらです。
もし、八ツ場ダムがこのまま完成すれば、栃木県は１０億４千万円の負担金を払わなければなりません。
栃木県知事は、このような財政状況の中で八ツ場ダム推進を表明するということは、
１０億円を無駄に支出する、ということを宣言することに等しいと思います。
さらに、南摩ダムを含む思川開発事業への県の負担金は２１６億円です。
２０１３年度に不足が予想される３７億円の約６倍です。
これらを推進する一方で、「財政危機」を旗印に県民に直結した事業を削減するのでは、
まるで「土木事業のために、県民生活は我慢しなさい。」と、いっているようにしか聞こえません。
知事が本気で顕在性の再建に取り組むのであれば、
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テーマ:
政治・地方自治・選挙 -
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