2008/05/04
市役所の人事を考える
今日も好天で、良い連休日和になりました。
気持ちが良いので、外で庭仕事などをしていると、
「市民の勇気で鹿沼を変える会」の宣伝カーが、近くを通りました。
連休中でも、選挙の前哨戦はしっかり続いているようでした。
さて、前回までに「私が佐藤氏を支持する理由｣を、３回に分けて書きました。
全体のまとめや、これまでに触れていなかった点などは、今後早めに書きたいと思います。
ということで、今回は、｢支持する理由」で予告した
「10．市役所職員を、プロの専門集団として育成し、地方分権時代に対応できる力をつけること。」
について考えてみたいと思います。
現在、鹿沼市では８００人を超える市職員が働いています。
この数が多いか、少ないか？色々な意見があると思いますが、
一般的に日本の自治体では、市民１００人に１人程度の職員が必要、と言われていますので、
私はこの数が多すぎる、とは思いません。
しかし、昨今は国も地方自治体も借金を抱え、行政改革の名の元に
人件費削減のために職員数を減らすことが叫ばれていますが、
私は、これからの自治体に必要なのは、
職員の数を減らすことよりも、職員の資質を上げることが重要だと思います。
誤解していただきたくないのですが、
私は別に、今の鹿沼市の職員の方々の資質が低い、と言っているわけではありません。
ただ、今の鹿沼市の（というより、全国の自治体のほとんどが、そうだと思いますが)
人事のあり方を、見直すべきではないか、と言いたいのです。
それはつまり、こういうことです。
市役所の仕事とひと口に言っても、その内容は実に多岐に渡っています。
現在の鹿沼市役所の組織は、鹿沼市HPの「組織図」によると、
・秘書室
・企画部
・総務部
・市民生活部
・保健福祉部
・経済部
・環境対策部
・都市建設部
・水道部
・出納室
・議会事務局
・選挙管理員会事務局
・監査委員事務局
・教育委員会事務局
・農業委員会事務局
・消防
に分かれているようです。
このうち、秘書室、出納室、議会事務局、選管・監査事務局、農業委員会事務局は
少人数の部署ですので、大きな部署としては、企画部〜水道部の８部と
教育委員会事務局、消防の１０ヶ所ということになります。
また、便宜上、同じ部に分類されていても、仕事の内容が大きく違っている場合もあり、
（例えば、税務と総務。下水道とゴミ対策など）
実に多岐に渡る業務を抱えていることが分かります。
ところで、これだけ多岐に渡る業務をこなしている市役所職員の方々ですが、
それぞれの専門分野に秀でた方が揃っている…と、私も以前は思っていました。
例えば、福祉の窓口に行けば、福祉の専門学部を出た人が、福祉一筋で業務を続け、
「福祉のことなら何でも聴いてください」、といった人ばかりだと思っていたのです。
ところが、それは大きな間違いでした。
市役所の人に事情をうかがったところ、
実際は人事異動が頻繁に行われるため、
一つの部署には３年から５年程度しか在籍しないのが通例で、
たまに長い人でも、１０年を超えることは、まれだと言います。
しかも、たとえば同じ福祉なら福祉、環境なら環境の中で異動するのではなく、
全く違う仕事の部署にでも、平気で異動するそうです。
たとえば、３月まで税務の仕事をしていた人が、４月から福祉の窓口に来たり、
建設の仕事をしていた人が、次は市民課の窓口にいたりするのだそうです。
これには正直、びっくりしました。
このことを聞いてから、私は４月はじめには、市役所に行かないようにしています。
異動してきたばかりの人に対応されては、たまりませんからね。
こういう人事をすることは、役所内部では「常識」のようですが、
一般市民の目から見ると、けっこう驚きです。そう思いませんか？
市民の目から見ると、市役所職員というのは行政のプロです。
その部署にいる職員は、その分野に精通していると考えて当然です。
ところが、必ずしもそうなっていない。
大人数の職場なら、経験の比較的長い職員が後輩を指導したり、
仕事をフォローできるでしょうが、
数人しかいない職場の諸君が、数年おきにころころと変わっているのでは、
仕事のスキルをどうやって上げられるのか、はなはだ疑問です。
どうしてこういう人事をするのでしょうか？
市役所の人に、その辺をうかがうと、
「ISOの導入でマニュアルをきちんと作っているので、問題は無い」と、言います。
また、昇任や昇格の事を考えると、同じ職場に長くいると、
人事が停滞するので、仕方ないのだ、とも言います。
でも、マニュアルさえあれば、誰でもできるようなレベルの仕事ばかりなら、
別に公務員でなくても良いのでは？という気もします。
しかし、もう少し話を聞いてみると、必ずしもそういうことではないようです。
「異動してきて最初の年は、そこの仕事を覚えるだけで精一杯、
２年目でようやく自分で仕事を回せるようになり、
３年目になると、ようやく仕事を改善しようとか、不要な仕事はこれだ、
とか、考えることができるようになる。
そして、４年目以降は仕事の改善ができるようになり、１人立ちしたことになる。
でも、３年くらいで異動になったら、また次の部署で一からやり直し。
スキルを上げろといっても、無理だよね」
という声が聞こえてきます。これでよいのでしょうか？
これに対して、国家公務員や民間企業では、
基本的に全く分野の違う部署に異動することはありません。
たとえば建設会社の社員が、営業職から現場に異動したとしても、
同じ建設分野であることには変わりありません。
また、国土交通省の職員が、文部科学省に異動する、ということもありません。
ですから彼らは、同じ専門分野の中で、スキルを上げていくことができます。
でも、市役所では、それができないような人事を行っているのです。
これでは、いつになっても市役所は、国や企業から低く見られてしまうでしょうし、
なにより、これからの時代の激変に対応できるのでしょうか。
とても心配になります。
そこで、提案です。
市役所でも、その道の「プロ」と呼べる職員を育成する人事システムを
導入する時期ではないでしょうか？
といっても、市役所は国や大企業に比べれば小さな組織ですかtら、
同じ部署だけに所属させていては、確かに人事が停滞するでしょう。
でも、鹿沼市だけでも８００人以上の組織ですから、
組織を大きく８つくらいの分野に分け、
それぞれの分野の中でのみ異動させるような人事を行っては、いかがでしょうか。
分け方は、たとえば
・総務部門
・市民生活部門
・福祉・保健部門
・産業経済部門
・建設・水道部門
・環境部門
・教育部門
・消防部門
といった感じにします。
このうち消防部門は元々別組織でしたから、現状で良いでしょう。
そして、こうした人事体制への切り替えですが、
すでに在職している職員に対しては、その適正と希望をもとに、上記部門に振り分け、
今後は、基本的にその部門内での異動のみとします。
これから採用する職員に関しては、できるだけ各専門分野を専攻した学生を採用し、
その分野の専門家として育成していきます。
この人事管理を継続することで、市役所職員は基本的にすべてその道の「プロ」として育成され、
国や企業とも対等に渡り合え、市民の専門的な要望に対しても、
常に的確に対応できるようになるはずです。
職員の仕事に対する意欲も、引き出せると思います。
そしてなによりも、こうした人事管理を全国に先駆けて導入することで、
鹿沼市が、時代の激変に対応できる力をつけることができると思います。
大胆な提案かもしれませんが、いかがでしょうか？
皆さんのご意見もお待ちしています。
ブログランキングに参加しました
↓ よろしければクリックしてください
FC2 Blog Ranking
気持ちが良いので、外で庭仕事などをしていると、
「市民の勇気で鹿沼を変える会」の宣伝カーが、近くを通りました。
連休中でも、選挙の前哨戦はしっかり続いているようでした。
さて、前回までに「私が佐藤氏を支持する理由｣を、３回に分けて書きました。
全体のまとめや、これまでに触れていなかった点などは、今後早めに書きたいと思います。
ということで、今回は、｢支持する理由」で予告した
「10．市役所職員を、プロの専門集団として育成し、地方分権時代に対応できる力をつけること。」
について考えてみたいと思います。
現在、鹿沼市では８００人を超える市職員が働いています。
この数が多いか、少ないか？色々な意見があると思いますが、
一般的に日本の自治体では、市民１００人に１人程度の職員が必要、と言われていますので、
私はこの数が多すぎる、とは思いません。
しかし、昨今は国も地方自治体も借金を抱え、行政改革の名の元に
人件費削減のために職員数を減らすことが叫ばれていますが、
私は、これからの自治体に必要なのは、
職員の数を減らすことよりも、職員の資質を上げることが重要だと思います。
誤解していただきたくないのですが、
私は別に、今の鹿沼市の職員の方々の資質が低い、と言っているわけではありません。
ただ、今の鹿沼市の（というより、全国の自治体のほとんどが、そうだと思いますが)
人事のあり方を、見直すべきではないか、と言いたいのです。
それはつまり、こういうことです。
市役所の仕事とひと口に言っても、その内容は実に多岐に渡っています。
現在の鹿沼市役所の組織は、鹿沼市HPの「組織図」によると、
・秘書室
・企画部
・総務部
・市民生活部
・保健福祉部
・経済部
・環境対策部
・都市建設部
・水道部
・出納室
・議会事務局
・選挙管理員会事務局
・監査委員事務局
・教育委員会事務局
・農業委員会事務局
・消防
に分かれているようです。
このうち、秘書室、出納室、議会事務局、選管・監査事務局、農業委員会事務局は
少人数の部署ですので、大きな部署としては、企画部〜水道部の８部と
教育委員会事務局、消防の１０ヶ所ということになります。
また、便宜上、同じ部に分類されていても、仕事の内容が大きく違っている場合もあり、
（例えば、税務と総務。下水道とゴミ対策など）
実に多岐に渡る業務を抱えていることが分かります。
ところで、これだけ多岐に渡る業務をこなしている市役所職員の方々ですが、
それぞれの専門分野に秀でた方が揃っている…と、私も以前は思っていました。
例えば、福祉の窓口に行けば、福祉の専門学部を出た人が、福祉一筋で業務を続け、
「福祉のことなら何でも聴いてください」、といった人ばかりだと思っていたのです。
ところが、それは大きな間違いでした。
市役所の人に事情をうかがったところ、
実際は人事異動が頻繁に行われるため、
一つの部署には３年から５年程度しか在籍しないのが通例で、
たまに長い人でも、１０年を超えることは、まれだと言います。
しかも、たとえば同じ福祉なら福祉、環境なら環境の中で異動するのではなく、
全く違う仕事の部署にでも、平気で異動するそうです。
たとえば、３月まで税務の仕事をしていた人が、４月から福祉の窓口に来たり、
建設の仕事をしていた人が、次は市民課の窓口にいたりするのだそうです。
これには正直、びっくりしました。
このことを聞いてから、私は４月はじめには、市役所に行かないようにしています。
異動してきたばかりの人に対応されては、たまりませんからね。
こういう人事をすることは、役所内部では「常識」のようですが、
一般市民の目から見ると、けっこう驚きです。そう思いませんか？
市民の目から見ると、市役所職員というのは行政のプロです。
その部署にいる職員は、その分野に精通していると考えて当然です。
ところが、必ずしもそうなっていない。
大人数の職場なら、経験の比較的長い職員が後輩を指導したり、
仕事をフォローできるでしょうが、
数人しかいない職場の諸君が、数年おきにころころと変わっているのでは、
仕事のスキルをどうやって上げられるのか、はなはだ疑問です。
どうしてこういう人事をするのでしょうか？
市役所の人に、その辺をうかがうと、
「ISOの導入でマニュアルをきちんと作っているので、問題は無い」と、言います。
また、昇任や昇格の事を考えると、同じ職場に長くいると、
人事が停滞するので、仕方ないのだ、とも言います。
でも、マニュアルさえあれば、誰でもできるようなレベルの仕事ばかりなら、
別に公務員でなくても良いのでは？という気もします。
しかし、もう少し話を聞いてみると、必ずしもそういうことではないようです。
「異動してきて最初の年は、そこの仕事を覚えるだけで精一杯、
２年目でようやく自分で仕事を回せるようになり、
３年目になると、ようやく仕事を改善しようとか、不要な仕事はこれだ、
とか、考えることができるようになる。
そして、４年目以降は仕事の改善ができるようになり、１人立ちしたことになる。
でも、３年くらいで異動になったら、また次の部署で一からやり直し。
スキルを上げろといっても、無理だよね」
という声が聞こえてきます。これでよいのでしょうか？
これに対して、国家公務員や民間企業では、
基本的に全く分野の違う部署に異動することはありません。
たとえば建設会社の社員が、営業職から現場に異動したとしても、
同じ建設分野であることには変わりありません。
また、国土交通省の職員が、文部科学省に異動する、ということもありません。
ですから彼らは、同じ専門分野の中で、スキルを上げていくことができます。
でも、市役所では、それができないような人事を行っているのです。
これでは、いつになっても市役所は、国や企業から低く見られてしまうでしょうし、
なにより、これからの時代の激変に対応できるのでしょうか。
とても心配になります。
そこで、提案です。
市役所でも、その道の「プロ」と呼べる職員を育成する人事システムを
導入する時期ではないでしょうか？
といっても、市役所は国や大企業に比べれば小さな組織ですかtら、
同じ部署だけに所属させていては、確かに人事が停滞するでしょう。
でも、鹿沼市だけでも８００人以上の組織ですから、
組織を大きく８つくらいの分野に分け、
それぞれの分野の中でのみ異動させるような人事を行っては、いかがでしょうか。
分け方は、たとえば
・総務部門
・市民生活部門
・福祉・保健部門
・産業経済部門
・建設・水道部門
・環境部門
・教育部門
・消防部門
といった感じにします。
このうち消防部門は元々別組織でしたから、現状で良いでしょう。
そして、こうした人事体制への切り替えですが、
すでに在職している職員に対しては、その適正と希望をもとに、上記部門に振り分け、
今後は、基本的にその部門内での異動のみとします。
これから採用する職員に関しては、できるだけ各専門分野を専攻した学生を採用し、
その分野の専門家として育成していきます。
この人事管理を継続することで、市役所職員は基本的にすべてその道の「プロ」として育成され、
国や企業とも対等に渡り合え、市民の専門的な要望に対しても、
常に的確に対応できるようになるはずです。
職員の仕事に対する意欲も、引き出せると思います。
そしてなによりも、こうした人事管理を全国に先駆けて導入することで、
鹿沼市が、時代の激変に対応できる力をつけることができると思います。
大胆な提案かもしれませんが、いかがでしょうか？
皆さんのご意見もお待ちしています。
ブログランキングに参加しました
↓ よろしければクリックしてください
FC2 Blog Ranking
テーマ:
政治・地方自治・選挙 -
ジャンル:
政治・経済
