2008/05/06
私が佐藤氏を支持する理由�ぁ〆眄�問題
「鹿沼のダム」サイトの最新記事で紹介されていた、阿部市長の「討議資料」を入手できました。
「未来を考え！！元気な鹿沼を守る会」という団体が発行した
「私たちは暮らしやすい元気なかぬまに住み続けたい」というパンフレットです。
どうやって入手したかというと、阿部後援会の幹部と名乗る方が、
阿部市長の身内と称する方を連れて、我が家を訪問したのです。
そして、名刺と一緒に「討議資料」を置いていきました。
「２５日には、ぜひよろしく」と、言っていましたので、
「お疲れ様ですね」と、笑って対応してあげましたが、
もちろん阿部市長に投票するつもりはありません（笑）
この討議資料の内容については、「鹿沼のダム」サイトで詳しく分析されており、
その指摘も適切だと思いますので、そちらを参照してください。
↓
http://damhantaikanuma.web.infoseek.co.jp/Sonota/koyakuHenko.html
一つ付け加えるとすれば、裏面に書いてある以下の記述についてです。
「私たちは市長として実績のある人に期待します
◇地域に密着した課題・要望を最優先に考え
熱意をもって、かつ、迅速に対応してくれました。
◇市政の舵取り役として、堅実な財政計画のもと
特に‘福祉政策‘を重点的、かつ先駆的に取り組んでくれました。
◇引き続き、各事業をコスト面・市民満足度で評価・検証しながら
未来に‘夢‘をつなげる先見性の高い判断力で市政を推進してください。
市長は市民生活のあらゆる分野での施策を長期的視点で考え
確実に実行してくれる唯一の人です」
◇に羅列してある部分は、自画自賛記事ですし、その内容についての疑問点は、
これまでに検証してきたとおりです。
そして、ここで笑えるのは、最後の「唯一の人」という表記です。
よくもここまで言い切れますね。鹿沼市民も馬鹿にされたものです。
「余人をもって代え難し」ということでしょうか？
それとも、「余人をもって代え難い人材なのだから、暴力団との密会問題くらい、大目に見ろ」
と、言いたいのかもしれませんね（笑）
それにしても、団体名が「守る会」となっているのが、いかにも守勢に立たされているようで
苦笑します。
さて、今回の記事は、鹿沼市の財政問題です。
先日、佐藤氏の支援団体である「市民の勇気で鹿沼を変える会」の会報
「市民の勇気ニュース」の第４号（５月２日付）を入手しました。
タイトルは「こんなに赤字や借金が！」です。
表面には「鹿沼市の大型箱物事業や借金などをいくつか挙げますと、」として、
以下が例示されています。
◎ＪＲ新駅整備→事業の中止を提案
ＪＲ日光線新駅設置調査報告書による概算事業費
→４４億円
事業計画が「市民に不正確な理解や誤解を与える」といって、事業計画が未だに非公開
◎堆肥化センターの赤字経営→利用と経営の抜本的改善
建設事業費２４億円という必要以上に大きな施設を建設したために、
毎年５０００万円〜７０００万円の赤字が予想されます
縮小を含めた抜本的な対策が必要です。
◎滞在型貸し農園付温泉交流施設（ハーベストセンター）
→ゼロベースで見直し
概算事業費２３億４２５０万円
２０年度は温泉掘削１億円、実施設計など合計２億円→まさに市民合意を無視
◎１世帯あたり１７０万円の借金
鹿沼市は、一般会計と特別会計合わせて５９６億円の借金があります。
世帯数で割ると１世帯１７０万円の借金があります。
市の借金を５年間で、５０億円減らし、市の貯金を増やします。
そして、裏面には「財政健全化で誇れる鹿沼をつくろう！」というキャッチフレーズが掲げられ、
「財政健全化を行いながら、「子や孫に誇れる鹿沼」をつくるため、以下の提案をしています。」
として、医療、子育て、福祉、教育、産業振興などの政策が掲げられています。
この中で注目すべきなのは、「国や県に対する働きかけを強めます」として、
後期高齢者医療制度の見直し、ガソリン税の引き下げ、年金制度の抜本的な見直し
の項目が、挙げられている点です。
これらの政策は、国が決定し、国の責任で行うものですので、
自治体の裁量で、どうにかできるものではありませんが、
いずれも、現在多くの国民が改善を求めている問題です。
補助金などの圧力に負けて、ガソリン税復活の声をしぶしぶあげる自治体が多い中で、
住民の意見を集約して、国に改善を具申していく姿勢を
明確に打ち出したことは、評価してよいと思います。
さて、財政問題に話を戻しますが、
先に紹介した「元気な鹿沼を守る会」の「討議資料」にも
財政問題についての記述があります。
そこでは、こう書かれています。
◎鹿沼市の財政は心配ありません
鹿沼市の実質公債費比率は県内１４市で最も低い１２、１％、
借金返済能力の高い自治体です！
・Ｈ１３から長期的な視点で財政の健全化に取り組んでいます。
・市の公債費（借金）の返済能力を判断する「実質公債比率は１２，１％」です
・県内１４市の中で最も健全な状態です。
・将来に負担を残さない、少ない経費で最大の効果を生む健全な行財政経営を進めます。
◎市の借金を平成２３年度までに２０億円減らします
・市民一人当たりの借金の割合は、県内１４市で宇都宮市に次ぎ、２番目に少ない市です。
●実質公債費比率の状況
鹿沼市 １２、１％
県内で一番値が高い市 １８，４％
栃木県 １５、２％
北海道夕張市 ３８．１％
ということで、佐藤氏側の資料では「鹿沼市は赤字や借金だらけ」、
阿部市長側の資料では、「財政は心配ありません」、となっており、
一体、どちらが本当なのか、どちらを信用したらよいのか？
これだけ見ていたのでは、さっぱり分かりません。
そこで、もう少し突っ込んでみましょう。
両者の言い分は、結論こそ正反対ですが、主張しているポイントが違います。
佐藤氏側は、
・市民合意の無い大型事業で巨額の費用がかかっている
・鹿沼市は、巨額の借金を抱えている。
・だから、大型事業を見直し、借金を減らそう。（５年間で５０億削減）
と、主張しています。
これに対して、阿部市長側は、
・鹿沼市の実質公債費比率は、県内でも低い方である。
・借金も減らしていく考えである。（平成２３年度までに２０億削減）
・だから、大型事業を行っても大丈夫。
ということになります。
つまり、阿部市長側も、「借金は減らした方が良い」と考えているのです。
（削減額や目標年次には違いがありますが）
ところで、阿部市長側の資料で「鹿沼の財政は安心」の根拠として掲げられている
「実質公債費比率」とは、なんでしょうか？
この機会に調べてみました。
すると、茨城県のＨＰにこう書いてありました。
「実質公債費比率とは、実質的な公債費（普通会計の公債費に、一部事務組合への公債費への負担金や公営企業の元利償還費への一般会計からの繰出し等を加えたもの）に充てられた一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表すものであり、平成18年度の地方債協議制度の導入に併せて設けられたものである。」
これが設けられたのは、まだ最近の事のようです。
その理由は、同ＨＰによると、
「平成12年4月1日に施行された地方分権推進一括法により、地方財政法が改正され、平成18年度から地方債許可制度が廃止され、地方債協議制度に移行した。
協議制度への移行は、地方公共団体の自主性をより高める観点から行われたものであり、市町村は、都道府県知事と協議し同意を得て地方債を発行する。同意が得られない場合でも、あらかじめ議会に報告のうえ、地方債を発行することが可能である。
ただし、協議制度のもとにおいても、実質公債費率が18%以上の市町村は、地方債の発行にあたり、公債費負担適正化計画を策定したうえで都道府県知事の許可を受けることが必要です。」
となっています。
つまり、実質公債費比率が１８％以下であれば、県の許可を得ることなく
市債が発行できるということです。
当然、低い方が市の借金が少なく、将来に負荷を残すことが少ないことになりますから、
低いにこしたことはありません。
しかし、この値が低いから、「財政が豊か」ということにはならないと思います。
今年３月の「朝日新聞」栃木版に、「点検 合併は変えたか」という連載記事が掲載されていました。
栃木県内における市町村合併を終えた自治体の、財政状況について分析した記事です。
その６回目（３月２４日）に、那珂川町が取り上げられています。
那珂川町は、２００５年に馬頭町と小川町が合併して成立しましたが、
ともに財政状況が厳しい町同士だったため、
合併後も財政力指数が０．４２と、県内最下位です。
（財政力指数とは、自治体の収入額を支出額で割った指数で、
通常は過去３年間の平均値で出します。
１．０を上回った自治体には、地方交付税は支出されません）
ところが、那珂川町の実質公債費比率は、鹿沼市とほとんど変わらない１２．５％なのです。
ということは、実質公債費比率が低いからといって、
必ずし財政が安心とは言えない、ということになります。
ちなみに、鹿沼市の財政力指数は０．７４で、栃木県内市町村平均の０．７７を下回っています。
同連載記事の１０回目（３月２９日）に、鹿沼市が取り上げられました。
記事の見出しには「財政調整基金の残高激減」と書いてあります。
財政調整基金とは、自治体が「いざ」という時に備えて積み立ておく貯金のことです。
記事によると、２００４年度に２１億円以上あった財政調整基金が、
２年間で１３億円以上減り、２００６年度の残高は８億円弱になっています。
これが２００７年度にさらに４億円減る見込みだといいます。
何のことはありません。
鹿沼市の家計簿は、貯金を切り崩してやりくりしていた、ということです。
しかも、その貯金も底を尽きかかっている状態です。
これで「財政は心配ありません」と、よく言えたものです。
都合の良い数字だけを挙げて、煙に撒こうとしてるといわれても仕方ないでしょう。
やはり、鹿沼市の財政は、かなり危機的な状況にある、と認識する方が賢明だと思います。
皆さんのご意見もお待ちしています。
ブログランキングに参加しています
↓ よろしければクリックしてください
FC2 Blog Ranking
「未来を考え！！元気な鹿沼を守る会」という団体が発行した
「私たちは暮らしやすい元気なかぬまに住み続けたい」というパンフレットです。
どうやって入手したかというと、阿部後援会の幹部と名乗る方が、
阿部市長の身内と称する方を連れて、我が家を訪問したのです。
そして、名刺と一緒に「討議資料」を置いていきました。
「２５日には、ぜひよろしく」と、言っていましたので、
「お疲れ様ですね」と、笑って対応してあげましたが、
もちろん阿部市長に投票するつもりはありません（笑）
この討議資料の内容については、「鹿沼のダム」サイトで詳しく分析されており、
その指摘も適切だと思いますので、そちらを参照してください。
↓
http://damhantaikanuma.web.infoseek.co.jp/Sonota/koyakuHenko.html
一つ付け加えるとすれば、裏面に書いてある以下の記述についてです。
「私たちは市長として実績のある人に期待します
◇地域に密着した課題・要望を最優先に考え
熱意をもって、かつ、迅速に対応してくれました。
◇市政の舵取り役として、堅実な財政計画のもと
特に‘福祉政策‘を重点的、かつ先駆的に取り組んでくれました。
◇引き続き、各事業をコスト面・市民満足度で評価・検証しながら
未来に‘夢‘をつなげる先見性の高い判断力で市政を推進してください。
市長は市民生活のあらゆる分野での施策を長期的視点で考え
確実に実行してくれる唯一の人です」
◇に羅列してある部分は、自画自賛記事ですし、その内容についての疑問点は、
これまでに検証してきたとおりです。
そして、ここで笑えるのは、最後の「唯一の人」という表記です。
よくもここまで言い切れますね。鹿沼市民も馬鹿にされたものです。
「余人をもって代え難し」ということでしょうか？
それとも、「余人をもって代え難い人材なのだから、暴力団との密会問題くらい、大目に見ろ」
と、言いたいのかもしれませんね（笑）
それにしても、団体名が「守る会」となっているのが、いかにも守勢に立たされているようで
苦笑します。
さて、今回の記事は、鹿沼市の財政問題です。
先日、佐藤氏の支援団体である「市民の勇気で鹿沼を変える会」の会報
「市民の勇気ニュース」の第４号（５月２日付）を入手しました。
タイトルは「こんなに赤字や借金が！」です。
表面には「鹿沼市の大型箱物事業や借金などをいくつか挙げますと、」として、
以下が例示されています。
◎ＪＲ新駅整備→事業の中止を提案
ＪＲ日光線新駅設置調査報告書による概算事業費
→４４億円
事業計画が「市民に不正確な理解や誤解を与える」といって、事業計画が未だに非公開
◎堆肥化センターの赤字経営→利用と経営の抜本的改善
建設事業費２４億円という必要以上に大きな施設を建設したために、
毎年５０００万円〜７０００万円の赤字が予想されます
縮小を含めた抜本的な対策が必要です。
◎滞在型貸し農園付温泉交流施設（ハーベストセンター）
→ゼロベースで見直し
概算事業費２３億４２５０万円
２０年度は温泉掘削１億円、実施設計など合計２億円→まさに市民合意を無視
◎１世帯あたり１７０万円の借金
鹿沼市は、一般会計と特別会計合わせて５９６億円の借金があります。
世帯数で割ると１世帯１７０万円の借金があります。
市の借金を５年間で、５０億円減らし、市の貯金を増やします。
そして、裏面には「財政健全化で誇れる鹿沼をつくろう！」というキャッチフレーズが掲げられ、
「財政健全化を行いながら、「子や孫に誇れる鹿沼」をつくるため、以下の提案をしています。」
として、医療、子育て、福祉、教育、産業振興などの政策が掲げられています。
この中で注目すべきなのは、「国や県に対する働きかけを強めます」として、
後期高齢者医療制度の見直し、ガソリン税の引き下げ、年金制度の抜本的な見直し
の項目が、挙げられている点です。
これらの政策は、国が決定し、国の責任で行うものですので、
自治体の裁量で、どうにかできるものではありませんが、
いずれも、現在多くの国民が改善を求めている問題です。
補助金などの圧力に負けて、ガソリン税復活の声をしぶしぶあげる自治体が多い中で、
住民の意見を集約して、国に改善を具申していく姿勢を
明確に打ち出したことは、評価してよいと思います。
さて、財政問題に話を戻しますが、
先に紹介した「元気な鹿沼を守る会」の「討議資料」にも
財政問題についての記述があります。
そこでは、こう書かれています。
◎鹿沼市の財政は心配ありません
鹿沼市の実質公債費比率は県内１４市で最も低い１２、１％、
借金返済能力の高い自治体です！
・Ｈ１３から長期的な視点で財政の健全化に取り組んでいます。
・市の公債費（借金）の返済能力を判断する「実質公債比率は１２，１％」です
・県内１４市の中で最も健全な状態です。
・将来に負担を残さない、少ない経費で最大の効果を生む健全な行財政経営を進めます。
◎市の借金を平成２３年度までに２０億円減らします
・市民一人当たりの借金の割合は、県内１４市で宇都宮市に次ぎ、２番目に少ない市です。
●実質公債費比率の状況
鹿沼市 １２、１％
県内で一番値が高い市 １８，４％
栃木県 １５、２％
北海道夕張市 ３８．１％
ということで、佐藤氏側の資料では「鹿沼市は赤字や借金だらけ」、
阿部市長側の資料では、「財政は心配ありません」、となっており、
一体、どちらが本当なのか、どちらを信用したらよいのか？
これだけ見ていたのでは、さっぱり分かりません。
そこで、もう少し突っ込んでみましょう。
両者の言い分は、結論こそ正反対ですが、主張しているポイントが違います。
佐藤氏側は、
・市民合意の無い大型事業で巨額の費用がかかっている
・鹿沼市は、巨額の借金を抱えている。
・だから、大型事業を見直し、借金を減らそう。（５年間で５０億削減）
と、主張しています。
これに対して、阿部市長側は、
・鹿沼市の実質公債費比率は、県内でも低い方である。
・借金も減らしていく考えである。（平成２３年度までに２０億削減）
・だから、大型事業を行っても大丈夫。
ということになります。
つまり、阿部市長側も、「借金は減らした方が良い」と考えているのです。
（削減額や目標年次には違いがありますが）
ところで、阿部市長側の資料で「鹿沼の財政は安心」の根拠として掲げられている
「実質公債費比率」とは、なんでしょうか？
この機会に調べてみました。
すると、茨城県のＨＰにこう書いてありました。
「実質公債費比率とは、実質的な公債費（普通会計の公債費に、一部事務組合への公債費への負担金や公営企業の元利償還費への一般会計からの繰出し等を加えたもの）に充てられた一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表すものであり、平成18年度の地方債協議制度の導入に併せて設けられたものである。」
これが設けられたのは、まだ最近の事のようです。
その理由は、同ＨＰによると、
「平成12年4月1日に施行された地方分権推進一括法により、地方財政法が改正され、平成18年度から地方債許可制度が廃止され、地方債協議制度に移行した。
協議制度への移行は、地方公共団体の自主性をより高める観点から行われたものであり、市町村は、都道府県知事と協議し同意を得て地方債を発行する。同意が得られない場合でも、あらかじめ議会に報告のうえ、地方債を発行することが可能である。
ただし、協議制度のもとにおいても、実質公債費率が18%以上の市町村は、地方債の発行にあたり、公債費負担適正化計画を策定したうえで都道府県知事の許可を受けることが必要です。」
となっています。
つまり、実質公債費比率が１８％以下であれば、県の許可を得ることなく
市債が発行できるということです。
当然、低い方が市の借金が少なく、将来に負荷を残すことが少ないことになりますから、
低いにこしたことはありません。
しかし、この値が低いから、「財政が豊か」ということにはならないと思います。
今年３月の「朝日新聞」栃木版に、「点検 合併は変えたか」という連載記事が掲載されていました。
栃木県内における市町村合併を終えた自治体の、財政状況について分析した記事です。
その６回目（３月２４日）に、那珂川町が取り上げられています。
那珂川町は、２００５年に馬頭町と小川町が合併して成立しましたが、
ともに財政状況が厳しい町同士だったため、
合併後も財政力指数が０．４２と、県内最下位です。
（財政力指数とは、自治体の収入額を支出額で割った指数で、
通常は過去３年間の平均値で出します。
１．０を上回った自治体には、地方交付税は支出されません）
ところが、那珂川町の実質公債費比率は、鹿沼市とほとんど変わらない１２．５％なのです。
ということは、実質公債費比率が低いからといって、
必ずし財政が安心とは言えない、ということになります。
ちなみに、鹿沼市の財政力指数は０．７４で、栃木県内市町村平均の０．７７を下回っています。
同連載記事の１０回目（３月２９日）に、鹿沼市が取り上げられました。
記事の見出しには「財政調整基金の残高激減」と書いてあります。
財政調整基金とは、自治体が「いざ」という時に備えて積み立ておく貯金のことです。
記事によると、２００４年度に２１億円以上あった財政調整基金が、
２年間で１３億円以上減り、２００６年度の残高は８億円弱になっています。
これが２００７年度にさらに４億円減る見込みだといいます。
何のことはありません。
鹿沼市の家計簿は、貯金を切り崩してやりくりしていた、ということです。
しかも、その貯金も底を尽きかかっている状態です。
これで「財政は心配ありません」と、よく言えたものです。
都合の良い数字だけを挙げて、煙に撒こうとしてるといわれても仕方ないでしょう。
やはり、鹿沼市の財政は、かなり危機的な状況にある、と認識する方が賢明だと思います。
皆さんのご意見もお待ちしています。
ブログランキングに参加しています
↓ よろしければクリックしてください
FC2 Blog Ranking
テーマ:
政治・地方自治・選挙 -
ジャンル:
政治・経済
本当に鹿沼を変えるのは今しかないと強く思います。手遅れにならないうちに。
管理人のみ閲覧できます
兎に角、今のままでは鹿沼は財政波状するかも知れません。もしかすると鹿沼の税金は事業を通し某氏の家族企業に回されている可能性があるかもしれません。そんな無駄な事業は無くし本当に鹿沼が必要とする鹿沼のためになる事に使いましょう。