道路特定財源問題から考える

昨日は、ジャスコ跡地解体工事の入札をめぐる、市議会の調査特別委員会が開かれたようです。
私の手元には、まだ情報が入っていませんので、そのことについては、後ほど触れます。
さて、市長選挙の告示まで、１週間を切りました。
双方の陣営の総決起集会も終り、選挙は早終盤戦といった感じがします。
市長選挙は、告示後１週間しか選挙活動期間がありませんから、
それ以後は浮動票の奪い合いになり、実質的な票固めは、今がピークなのかもしれません。
このブログも、公職選挙法等の関係で、告示後は更新を停止します。
そのため、記事が更新できるのは、土曜日（１７日)までとなります。
それまでに、書けるだけ記事を書いてＵＰしたいと思いますので、
よろしくお付き合いください。

さて、今日の話題は、財政問題のその２です。
現在、国レベルでは、国会でガソリン税に関する攻防がついづいています。
ガソリン税に上乗せされていた、１リットル約２５円の｢暫定税率｣が一時失効し、
４月中だけガソリンが値下げされたことは、記憶に新しいと思います。
おりしも世界的な原油高の影響で、ガソリン価格が急騰している中、
一時的にせよ値下げされたことは、私も車に乗る身ですから、素直に歓迎しました。
４月末にガソリンを満タンにした１人です。

ところが、この「道路特定財源｣とかの、何十年も続いている「暫定｣税率という代物、
なぜか「地方のため｣という名目で、与党は強行採決して復活させてしまいました。
そして、５月から再びガソリン価格は、１５０円台に戻りました。
私も地方に住んでいる身ですが、何が｢地方のため｣なのか、腑に落ちません。

もともと、政府が暫定税率の導入を決めたのは、３０年以上も前の田中角栄内閣の時です。
高度経済成長の最後の頃で、全国に高速道路網が整備され始まった頃でした。
地方の道路も、今ほど整備されていませんでした。
私の子供のころの記憶（１９６０年代末）でも、鹿沼市の道は、ちょっと市街地から外れると
舗装されていない道のほうが多かったと思います。
しかし、それから３０数年を経過し、鹿沼市内の道は、細い路地から農道に至るまで、
ほとんど完璧に舗装されています。バイパスや新道もたくさんできました。
この上、わざわざ｢暫定税率｣を維持してまで、つくり続けなければならない道路ってなんなのでしょうか？

宮崎県の東国原知事をはじめとして、地方の首長や議員らが
「地方には、まだまだ道路が必要」「地域活性化のために財源を｣と訴えているのも、空しい響きがします。
なぜなら、もし、本当に必要な道路が作れないのであれば、それは国がきちんと必要性を考え、
一般財源で手当てすればよい話であって、
なぜ｢暫定税率｣を維持しなければならないのか、理解できません。
また、福田首相が道路特定財源を一般財源化する、と言っているのもおかしいと思います。
道路にかけるお金が不要になったのなら、その分減税すべきで、
それを他の予算にも自由に使えるようにする、というのでは、新たな増税と同じです。

そもそも、今回の論戦の中で明らかになったのは、
道路特定財源が、いかに無駄に使われてきたか、という実態でした。

１キロメートルｔ来るのに２００億円もかかる道路、
有力政治家の地元にできる大型道路や橋、
道路整備のＰＲをするために１箇所５００万円かかる｢ミュージカル｣を全国で開催、
｢駅前駐車場建設｣の名目で１５億円掛けてビルを建設したが、駐車場は地下のみ、地上ビルにはパチンコ店が…
米軍住宅建設にも道路特定財源が使われ、１戸２億円の住宅が…

これまで報道されてきたことを書き連ねていくだけで、空しくなってきます。
でも、これらも｢氷山の一角」でしかないのでしょう。
結局、道路特定財源というのは、｢道路｣に関するものであれば使い放題の聖域予算だったわけで、これに群がる土木業者、族議員、首長たちによって、私たちの税金が食い物にされてきたのが実態です。
ちなみに日本の道路関係予算額は、ヨーロッパの主要国数カ国分にも及ぶそうです。
国土の小ささを考えれば、これはかなり異常な事態ではないでしょうか。
それでもつくり続けなければならない道路とは、一体何なのでしょうか？

こういう主張をすると、決まって聞こえてくるのが、次の声です。
「鹿沼市は土木業者が多い。土木業者に仕事を与えれば経済が活性化する。｣
でも、これはおかしな理屈です。
それならば、他の業種にも同じように｢仕事を与える｣ことをしなければ、不公平です。
極端な話をすれば、もし鹿沼市民の大半が土木関係者で成り立っているとしても、
その人たちに｢仕事を与える｣ために、税金をそこに集中して投下したら、
鹿沼市はあっという間につぶれます。タコが自分で自分の足を食っているのと同じです。
つまり、鹿沼市においても、土木事業を優先するような政策を行うことは、
土木予算という利権を増やすだけです。
道路や土木事業は、その必要性を十分吟味して行うべきです。
決して、業界の都合で｢仕事をつくる｣事をしてはいけません。
そして、その意思決定過程は、徹底的に公開されなければいけません。
特定の人や業界の利益を優先していないかどうか、誰もが検証できることが重要です。
それは公共事業を進めるために、まもらなければならない条件です。

もし、道路特定財源がなくなることで、全国の土木産業が衰退しても、
ある程度、仕方がないことだと思います。
それは、必要以上に土木産業が増大しすぎたことが原因だからです。
特定の業界のために、税金を集中的に投入することは、利権を生み出すものです。
ただし、行政には、地域の経済を守る役目も必要です。
土木業者が次々に倒産するようでは、地元経済に深刻な影響を与えるでしょう。
ですから行政は、土木業者が他の職種に転換したり、
新しい地場産業を興せるような手助けをするべきです。
そうすれば、雇用も守れるし、新しい地域経済が活性化するかもしれません。

昭和前半までの鹿沼市は、麻のまちでした。
麻産業は、経済構造の変化などであっという間に衰退しました。
でも、｢鹿沼の主要産業である麻を守るために、税金を投入しなければ｣ということには
なりませんでした。それは仕方ないことなのです。
先日の朝日新聞栃木版に、下永野で｢野州麻工房｣を営む大森さんの話題が掲載されていました。
麻の栽培は衰退していますが、まだ２０代の大森さんは、
麻で作った紙を活かして、新たな商品を開発し、注目を集めています。
既得権益に縛られ、行政にしがみつくことの対極にある試みではないでしょうか。
大森さんのチャレンジ精神にエールを送りたいと思います。

皆さんのご意見もお待ちしています。


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