2008/05/13
道路特定財源問題から考える
昨日は、ジャスコ跡地解体工事の入札をめぐる、市議会の調査特別委員会が開かれたようです。
私の手元には、まだ情報が入っていませんので、そのことについては、後ほど触れます。
さて、市長選挙の告示まで、１週間を切りました。
双方の陣営の総決起集会も終り、選挙は早終盤戦といった感じがします。
市長選挙は、告示後１週間しか選挙活動期間がありませんから、
それ以後は浮動票の奪い合いになり、実質的な票固めは、今がピークなのかもしれません。
このブログも、公職選挙法等の関係で、告示後は更新を停止します。
そのため、記事が更新できるのは、土曜日（１７日)までとなります。
それまでに、書けるだけ記事を書いてＵＰしたいと思いますので、
よろしくお付き合いください。
さて、今日の話題は、財政問題のその２です。
現在、国レベルでは、国会でガソリン税に関する攻防がついづいています。
ガソリン税に上乗せされていた、１リットル約２５円の｢暫定税率｣が一時失効し、
４月中だけガソリンが値下げされたことは、記憶に新しいと思います。
おりしも世界的な原油高の影響で、ガソリン価格が急騰している中、
一時的にせよ値下げされたことは、私も車に乗る身ですから、素直に歓迎しました。
４月末にガソリンを満タンにした１人です。
ところが、この「道路特定財源｣とかの、何十年も続いている「暫定｣税率という代物、
なぜか「地方のため｣という名目で、与党は強行採決して復活させてしまいました。
そして、５月から再びガソリン価格は、１５０円台に戻りました。
私も地方に住んでいる身ですが、何が｢地方のため｣なのか、腑に落ちません。
もともと、政府が暫定税率の導入を決めたのは、３０年以上も前の田中角栄内閣の時です。
高度経済成長の最後の頃で、全国に高速道路網が整備され始まった頃でした。
地方の道路も、今ほど整備されていませんでした。
私の子供のころの記憶（１９６０年代末）でも、鹿沼市の道は、ちょっと市街地から外れると
舗装されていない道のほうが多かったと思います。
しかし、それから３０数年を経過し、鹿沼市内の道は、細い路地から農道に至るまで、
ほとんど完璧に舗装されています。バイパスや新道もたくさんできました。
この上、わざわざ｢暫定税率｣を維持してまで、つくり続けなければならない道路ってなんなのでしょうか？
宮崎県の東国原知事をはじめとして、地方の首長や議員らが
「地方には、まだまだ道路が必要」「地域活性化のために財源を｣と訴えているのも、空しい響きがします。
なぜなら、もし、本当に必要な道路が作れないのであれば、それは国がきちんと必要性を考え、
一般財源で手当てすればよい話であって、
なぜ｢暫定税率｣を維持しなければならないのか、理解できません。
また、福田首相が道路特定財源を一般財源化する、と言っているのもおかしいと思います。
道路にかけるお金が不要になったのなら、その分減税すべきで、
それを他の予算にも自由に使えるようにする、というのでは、新たな増税と同じです。
そもそも、今回の論戦の中で明らかになったのは、
道路特定財源が、いかに無駄に使われてきたか、という実態でした。
１キロメートルｔ来るのに２００億円もかかる道路、
有力政治家の地元にできる大型道路や橋、
道路整備のＰＲをするために１箇所５００万円かかる｢ミュージカル｣を全国で開催、
｢駅前駐車場建設｣の名目で１５億円掛けてビルを建設したが、駐車場は地下のみ、地上ビルにはパチンコ店が…
米軍住宅建設にも道路特定財源が使われ、１戸２億円の住宅が…
これまで報道されてきたことを書き連ねていくだけで、空しくなってきます。
でも、これらも｢氷山の一角」でしかないのでしょう。
結局、道路特定財源というのは、｢道路｣に関するものであれば使い放題の聖域予算だったわけで、これに群がる土木業者、族議員、首長たちによって、私たちの税金が食い物にされてきたのが実態です。
ちなみに日本の道路関係予算額は、ヨーロッパの主要国数カ国分にも及ぶそうです。
国土の小ささを考えれば、これはかなり異常な事態ではないでしょうか。
それでもつくり続けなければならない道路とは、一体何なのでしょうか？
こういう主張をすると、決まって聞こえてくるのが、次の声です。
「鹿沼市は土木業者が多い。土木業者に仕事を与えれば経済が活性化する。｣
でも、これはおかしな理屈です。
それならば、他の業種にも同じように｢仕事を与える｣ことをしなければ、不公平です。
極端な話をすれば、もし鹿沼市民の大半が土木関係者で成り立っているとしても、
その人たちに｢仕事を与える｣ために、税金をそこに集中して投下したら、
鹿沼市はあっという間につぶれます。タコが自分で自分の足を食っているのと同じです。
つまり、鹿沼市においても、土木事業を優先するような政策を行うことは、
土木予算という利権を増やすだけです。
道路や土木事業は、その必要性を十分吟味して行うべきです。
決して、業界の都合で｢仕事をつくる｣事をしてはいけません。
そして、その意思決定過程は、徹底的に公開されなければいけません。
特定の人や業界の利益を優先していないかどうか、誰もが検証できることが重要です。
それは公共事業を進めるために、まもらなければならない条件です。
もし、道路特定財源がなくなることで、全国の土木産業が衰退しても、
ある程度、仕方がないことだと思います。
それは、必要以上に土木産業が増大しすぎたことが原因だからです。
特定の業界のために、税金を集中的に投入することは、利権を生み出すものです。
ただし、行政には、地域の経済を守る役目も必要です。
土木業者が次々に倒産するようでは、地元経済に深刻な影響を与えるでしょう。
ですから行政は、土木業者が他の職種に転換したり、
新しい地場産業を興せるような手助けをするべきです。
そうすれば、雇用も守れるし、新しい地域経済が活性化するかもしれません。
昭和前半までの鹿沼市は、麻のまちでした。
麻産業は、経済構造の変化などであっという間に衰退しました。
でも、｢鹿沼の主要産業である麻を守るために、税金を投入しなければ｣ということには
なりませんでした。それは仕方ないことなのです。
先日の朝日新聞栃木版に、下永野で｢野州麻工房｣を営む大森さんの話題が掲載されていました。
麻の栽培は衰退していますが、まだ２０代の大森さんは、
麻で作った紙を活かして、新たな商品を開発し、注目を集めています。
既得権益に縛られ、行政にしがみつくことの対極にある試みではないでしょうか。
大森さんのチャレンジ精神にエールを送りたいと思います。
皆さんのご意見もお待ちしています。
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私の手元には、まだ情報が入っていませんので、そのことについては、後ほど触れます。
さて、市長選挙の告示まで、１週間を切りました。
双方の陣営の総決起集会も終り、選挙は早終盤戦といった感じがします。
市長選挙は、告示後１週間しか選挙活動期間がありませんから、
それ以後は浮動票の奪い合いになり、実質的な票固めは、今がピークなのかもしれません。
このブログも、公職選挙法等の関係で、告示後は更新を停止します。
そのため、記事が更新できるのは、土曜日（１７日)までとなります。
それまでに、書けるだけ記事を書いてＵＰしたいと思いますので、
よろしくお付き合いください。
さて、今日の話題は、財政問題のその２です。
現在、国レベルでは、国会でガソリン税に関する攻防がついづいています。
ガソリン税に上乗せされていた、１リットル約２５円の｢暫定税率｣が一時失効し、
４月中だけガソリンが値下げされたことは、記憶に新しいと思います。
おりしも世界的な原油高の影響で、ガソリン価格が急騰している中、
一時的にせよ値下げされたことは、私も車に乗る身ですから、素直に歓迎しました。
４月末にガソリンを満タンにした１人です。
ところが、この「道路特定財源｣とかの、何十年も続いている「暫定｣税率という代物、
なぜか「地方のため｣という名目で、与党は強行採決して復活させてしまいました。
そして、５月から再びガソリン価格は、１５０円台に戻りました。
私も地方に住んでいる身ですが、何が｢地方のため｣なのか、腑に落ちません。
もともと、政府が暫定税率の導入を決めたのは、３０年以上も前の田中角栄内閣の時です。
高度経済成長の最後の頃で、全国に高速道路網が整備され始まった頃でした。
地方の道路も、今ほど整備されていませんでした。
私の子供のころの記憶（１９６０年代末）でも、鹿沼市の道は、ちょっと市街地から外れると
舗装されていない道のほうが多かったと思います。
しかし、それから３０数年を経過し、鹿沼市内の道は、細い路地から農道に至るまで、
ほとんど完璧に舗装されています。バイパスや新道もたくさんできました。
この上、わざわざ｢暫定税率｣を維持してまで、つくり続けなければならない道路ってなんなのでしょうか？
宮崎県の東国原知事をはじめとして、地方の首長や議員らが
「地方には、まだまだ道路が必要」「地域活性化のために財源を｣と訴えているのも、空しい響きがします。
なぜなら、もし、本当に必要な道路が作れないのであれば、それは国がきちんと必要性を考え、
一般財源で手当てすればよい話であって、
なぜ｢暫定税率｣を維持しなければならないのか、理解できません。
また、福田首相が道路特定財源を一般財源化する、と言っているのもおかしいと思います。
道路にかけるお金が不要になったのなら、その分減税すべきで、
それを他の予算にも自由に使えるようにする、というのでは、新たな増税と同じです。
そもそも、今回の論戦の中で明らかになったのは、
道路特定財源が、いかに無駄に使われてきたか、という実態でした。
１キロメートルｔ来るのに２００億円もかかる道路、
有力政治家の地元にできる大型道路や橋、
道路整備のＰＲをするために１箇所５００万円かかる｢ミュージカル｣を全国で開催、
｢駅前駐車場建設｣の名目で１５億円掛けてビルを建設したが、駐車場は地下のみ、地上ビルにはパチンコ店が…
米軍住宅建設にも道路特定財源が使われ、１戸２億円の住宅が…
これまで報道されてきたことを書き連ねていくだけで、空しくなってきます。
でも、これらも｢氷山の一角」でしかないのでしょう。
結局、道路特定財源というのは、｢道路｣に関するものであれば使い放題の聖域予算だったわけで、これに群がる土木業者、族議員、首長たちによって、私たちの税金が食い物にされてきたのが実態です。
ちなみに日本の道路関係予算額は、ヨーロッパの主要国数カ国分にも及ぶそうです。
国土の小ささを考えれば、これはかなり異常な事態ではないでしょうか。
それでもつくり続けなければならない道路とは、一体何なのでしょうか？
こういう主張をすると、決まって聞こえてくるのが、次の声です。
「鹿沼市は土木業者が多い。土木業者に仕事を与えれば経済が活性化する。｣
でも、これはおかしな理屈です。
それならば、他の業種にも同じように｢仕事を与える｣ことをしなければ、不公平です。
極端な話をすれば、もし鹿沼市民の大半が土木関係者で成り立っているとしても、
その人たちに｢仕事を与える｣ために、税金をそこに集中して投下したら、
鹿沼市はあっという間につぶれます。タコが自分で自分の足を食っているのと同じです。
つまり、鹿沼市においても、土木事業を優先するような政策を行うことは、
土木予算という利権を増やすだけです。
道路や土木事業は、その必要性を十分吟味して行うべきです。
決して、業界の都合で｢仕事をつくる｣事をしてはいけません。
そして、その意思決定過程は、徹底的に公開されなければいけません。
特定の人や業界の利益を優先していないかどうか、誰もが検証できることが重要です。
それは公共事業を進めるために、まもらなければならない条件です。
もし、道路特定財源がなくなることで、全国の土木産業が衰退しても、
ある程度、仕方がないことだと思います。
それは、必要以上に土木産業が増大しすぎたことが原因だからです。
特定の業界のために、税金を集中的に投入することは、利権を生み出すものです。
ただし、行政には、地域の経済を守る役目も必要です。
土木業者が次々に倒産するようでは、地元経済に深刻な影響を与えるでしょう。
ですから行政は、土木業者が他の職種に転換したり、
新しい地場産業を興せるような手助けをするべきです。
そうすれば、雇用も守れるし、新しい地域経済が活性化するかもしれません。
昭和前半までの鹿沼市は、麻のまちでした。
麻産業は、経済構造の変化などであっという間に衰退しました。
でも、｢鹿沼の主要産業である麻を守るために、税金を投入しなければ｣ということには
なりませんでした。それは仕方ないことなのです。
先日の朝日新聞栃木版に、下永野で｢野州麻工房｣を営む大森さんの話題が掲載されていました。
麻の栽培は衰退していますが、まだ２０代の大森さんは、
麻で作った紙を活かして、新たな商品を開発し、注目を集めています。
既得権益に縛られ、行政にしがみつくことの対極にある試みではないでしょうか。
大森さんのチャレンジ精神にエールを送りたいと思います。
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テーマ:
政治・地方自治・選挙 -
ジャンル:
政治・経済
今回の発言は少し反論させていただきます。
確かに道路特定財源は必要ないものが多いです。
私もその意見には賛成です。しかし私たちの仕事により道路ができ家が建ち
電化製品・日用雑貨・etc・・・などそこから税金が生まれる。
確かに鹿沼市にはいらない建設屋は多い事はまちがいないですが必要な
所も沢山あると思っています。
ちなみに鹿沼市事態で道路財源を使った事業などは私たち中小の企業には
ほとんど影響してきません。 あまりいじめないでください・・・
私が一番きになる所は昔より車も増え財源もかなり増大してるはずなのに
私たちの仕事は減り、人権費は削減されるばかりで皆様がおもっているほど
いい事はありません。
私は医療も福祉も大事だと思っています。
しかし医療、福祉では税金がうまれないのも事実です。
そうなれば私たち市民にその分の税金がのしかかってくると言うことです。
有力政治家の地元にできる大型道路や橋、
道路整備のＰＲをするために１箇所５００万円かかる｢ミュージカル｣を全国で開催、
｢駅前駐車場建設｣の名目で１５億円掛けてビルを建設したが、駐車場は地下のみ、地上ビルにはパチンコ店" ......役人の多すぎる公用車 運転手、考えられない旅行代にタクシー代、他にもありますが、 これが利権の象徴です。
道路がいらないなんて思ってません 無いより出来たほうが便利にきまってますが、特定財源は廃止すべきです。一度ゼロから見直さないと、このブラックホール利権は変わるはずがありません。あーだこーだ理屈つけて首長はじめ行政側は”楽”に高い道路を欲しがるでしょう！
費用対効果をもう一度考え、行政サービスをみんなで考える時期です。道路問題はいい機会です、もっと計画性をもって水道、下水（雨水）、道路工事を行うなど改善の余地はたくさんあるはずです。財政が借金まみれなら ゼロからの見直しは民間や家庭なら当たり前でしょう。
自動車関係暫定税は本則に戻し、税制も消費税議論もふくめ見直さないと立ち行かないでしょう。
また福祉や医療は税を生まないという意見がありますが、雇用をふくめちゃんと税は生まれますよ、これも”厚生利権”という問題をかかえてますが、需要と供給があるところ、需要が高い業種、サービスには産業として利益が発生します。
とにかく変化することを怖がらず真面目に考え、行政をあるべき姿に戻す努力をしなければならない時期が来ているのは間違いないと思います。
そのために選挙には必ず参加しましょう！！
いつも感動して読ませて頂いてただけに，少し残念です。
道路特定財源は，佐渡ｹ島さんのいうような問題もありますが，一番の問題は，自動車を利用する人から道路関連以外の事（環境や地域活性等）に相当額使い込まれている事だと思います。そういうのは他の形で税金を取ってくれ！という事ではないでしょうか？
実際に衆議院予算委員会においても，長妻昭衆議院議員は，地下鉄工事等に対する道路以外の支出に私も驚いたんですけれども」と言い，政府を追及し，また，一部団体は道路以外への投資を批判し，「道路の為に集めた税金を、別なものに使うのであれば，暫定税率を廃止すべき」と主張しています。連合の資料等を検索して下さい。
鹿沼は木工・鉄工・建設と様々な産業が栄衰していますが，それは時代の流れとして否定はしません。しかし，多くのまじめに社員・家族を守って働いている建設業の人は沢山います。
必要以上に「鹿沼の建設業＝利権」のイメージを読者に植え付けてしまう危険を感じました。
建設業においては，一部の利権会社を除いては基本的に善良であり，真剣に生活していると信じます（私も含めて）。
『土木業者に仕事をばら撒く』なんて言わないで下さい。
よろしくお願いいたします。
Public service
特別会計となり、表に出ず、様々な利権を生んでいるのです。
有力政治家を頂点にピラミッド化して首長クラスまでの後援者との癒着、そして利権の配分。バーターとして監督官庁の権益（天下り、ファミリー特殊法人との随意契約、公用車 タクシー代 残業代 旅行代からマッサージ機までの下の役人の、ほとんどタカリ行為）がシステム化しているわけです。
戦後復興から インフラ整備として機能していた制度でもありましたが、角さんの時代から暫定税率とともに利権化増大し、気がついたら......1ｋｍ/２００億のような事になってしまったわけです。
噂ですが、市発注などの公共事業の場合 下請が元請へ上納金として、受注額の数％をカットされていることがある などの話を聞きます。 この数％はどこへ消えて行くのでしょうか。
建設土木業が大変なのは良くわかります、私も住宅木工業界の一員として３０年近く働いていますが ど暇です。姉歯問題もありましたがこれは構造的な問題で、これからの人口減時代を考えると、借金もありますが転業も考慮しなければなりません。 資本主義経済の基本ですが、需要と供給のバランスで仕方がない事は仕方が無いのです、無理に仕事を作って... .事実この国は内需拡大と不況対策で１５年以上も前から国債を増やしたりして”建設”を支援推進し膨大な量のセメントを消費してきましたが、小泉の改革？もあり結果 結局現状(借金だらけで増税圧力 社会保障不信 構造的に心配で一般国民が消費が出来ない世の中）
なわけです。 もしあの時 他の国のように、別の産業や新しい産業を支援していたら！？需要がなければ供給側は淘汰されてしまうのです。今まで様々な業種が、”真面目”にやって来てもこの掟からは逃れられませんでした、公共事業に助けられた土木（建設）業界はまだ良かったのです。事実鹿沼レベルでも土建屋さんの数は多いし、私が子供の頃から”クラウン”乗ってました。バブルの頃はベンツになった土建屋さんも多かったと思います。
公共事業に戻りますが、今でも民間の仕事と比べると”おいしい”話を聞きます。暗躍するブローカーや入札の基準方法を見直せば改善の余地はたくさんあると思います。安定した高値などありえません。制度を変えないと！ 公共事業＝Public serviceなのですから！！
土建屋さん、ころくさんへ
税金の使い方の問題を提起したつもりでした。
つまり、行政の役割とは、限られた予算をどのように使うか、であって、
決して特定の人や団体、業種のために使うものではない、
民間に「仕事を与える」ことが、目的となってはいけない、
ということが言いたかったのです。
ですから、もちろん土木業者全般が問題があるとは思っていません。
でも、「土木業者に仕事をばら撒く」という表現は、確かに誤解を招きかねませんので、
削除したいと思います。
申し訳ございませんでした。
今後も当ブログをよろしくお願いします。
ありがとうございます。
全国レベルである話ですが恐らく鹿沼も，10年前の約半分になった公共事業を最低価格ギリギリで取合いをしているのではないかと思います。いずれ淘汰されるのは世の流れだとは思います。
問題は，今，市民が必要としているインフラに対して，『どのような会社が生き残るか！』だと思います。
健全な経営・最適な施工・最高の品質・無駄のないコストを追求すれば，仕事が取れない状態でしょう。
それでも，「利権・人脈・癒着・資本力」がある会社が生き残るのではなく，野州麻工房さんのような建設会社に生き残って欲しいです。
これからの鹿沼の建設業のためにも，疑惑市長を交代して欲しいです！