福岡事件に思う…子育て支援の大切さ

前回記事の後、松井正一市議が正式に県議保選への出馬を表明したようです。
国政では、昨日麻生新内閣が発足し、11月上旬(11月2日？）投票の総選挙に向けて、
急にあわただしくなってきました。
知事選および県議補選の投票日は、11月16日に決定していますので、11月は２回選挙がありそうです。
選挙関係の記事ついては、新しい情報が入るごとに作成したいと考えています。

さて、今回は、子育て支援策について考えてみました。
先日、福岡で母親がわが子を殺害するという痛ましい事件が起こりました。
亡くなった子供は小学一年生の男児で、発達障害があったということです。
母親も病気を抱えており、公園のトイレで子供に介助を頼もうとしたところ、
「何もしてくれないのにお手伝いばかりさせられる」、と言われて絶望的になり、
発作的に犯行に及んだということです。
男児は情緒障害で特別支援学級に通っており、
母親は十分に子育てができないことを悩んでいたといいます。

なんともやりきれない事件です。
｢毎日新聞｣には、以下のような記事が出ていました。

「関係者によると、薫容疑者はＰＴＡの広報委員を務めるなど子育てに熱心だった。
弘輝君は学童保育に通っていたが知人男性によると、
薫容疑者は「子供と一緒に過ごしたい」と数カ月前に勤務先の会社を休職し、
２学期から学童保育をやめたという。
　しかし、病気で朝起き上がれないこともあり、学校行事への参加も困難だった。
苦悩する中で弘輝君の言動にショックを受けたとみられ、
薫容疑者は「自分の病気で自分と子供の将来を悲観した。自分も死のうと思った」と供述している。
　内浜小によると、弘輝君には軽い情緒障害があった。福岡市の発達教育センターで
昨夏「適正就学指導」を受け、特別支援学級に進むことを決めた。
　長男（７）が同級生だった男性（４９）は、学童保育を通じて薫容疑者と知り合った。
長男に同じ障害があることで親しくなり、一緒に登校させることもあった。
弘輝君は急に「学校に行くのは嫌だ」と言い出し、家に帰ることも。
「元気が良すぎて言うことを聞かない面もあったので、苦労されていたようだ」という。
　また、薫容疑者は時々体調の悪さを訴え、夏休み前には登校の待ち合わせ場所にも姿を見せなくなった。
「何の病気かは聞かなかったが、勤務先は休職中で『朝、起き上がれないこともある』と話していた」という。」

また、別の記事によると、最初は実家の両親と同居していましたが、
その地区の小学校に特別支援学級がないので、わざわざ転居して別の小学校に入学し、
母親は仕事をしながら子育てをしていたようです。
子供は学童保育に預けられていましたが、２学期から会社を休職して学童保育も辞め、
二人きりで過ごしていました。

この子の発達障害が、どのようなものなのかは、報道からは分かりませんが、
｢元気がよすぎる」「突然飛び出してしまう」｢言うことを聞かない｣などから考えると、
おそらく多動を伴う発達障害ではないかと思います。
たぶん、学校では特別支援の態勢がとられていたのでしょうが、
学童保育ではどうだったのでしょうか？
発達障害に理解のある指導者はいたのでしょうか？
この母親が、夏休み明けから学童保育をやめてしまった理由は、
上記記事のように「子供と一緒に過ごしたい｣ということだけだったのでしょうか？
ひょっとしたら、学童保育に支援体制がなく、いられなくなったのではないでしょうか？
そして、９月以降、子供と二人だけで過ごす生活に行き詰まり、
ストレスを高め、絶望的な気持ちに追い込まれていったのでは…と、想像してしまいます。

マスコミ報道による断片的な情報のみで、あれこれ断言することは避けたいのですが、
もし、発達障害児を抱え、自らも体調の悪いこの母親に対して、
十分なサポート体制があれば、この事件は怒らなかったのではないか、と考えてしまいます。
そしてこれは、福岡という一地域の特殊な問題ではなく、
鹿沼市を含む全国どこにでも起こりうる問題だと思いました。
決して他人事ではありません。

当ブログでは、以前、｢子育て支援はこれでいいのか」という記事をＵＰしたことがあります。
詳しくはリンク先をご参照いただきたいのですが、その記事で指摘したのは
　○鹿沼市の育児支援策は、第三子対策ばかりで、第３子がいない家庭には恩恵がない。
　○このほかの育児支援も、経済的援助ばかりが多い。
　○子育てに悩む親への支援が不十分
　○子供が安全に遊べる場所が欲しい
　○保育所や発達障害児施設の保育氏が不足している
といったことでした。
特に、子供が安心して過ごせる場、そして子育てをする親を支援する場が必要で、
子育て支援センターのようなものを考えていただけないか、と提案しました。
巨費を投じて観光施設をつくるより、定住者を増やし、
将来の鹿沼を担う子供たちを育てるためにも、有意義な政策だと思います。

さて、佐藤市長は、市長選のテレビ討論会の中で、育児支援について以下のように語っています。
　◎第３子事業は継続したい。しかし、第３子が該当するのは全体の１/１０にすぎない。第１子からの支援が必要。
　◎晩婚化などによって、出産・育児への不安が大きくなっている。相談機能を充実させた子育て支援センターを設置する
　また、選挙中運動に配布された「マニフェスト」には、
　◎少子化時代が加速しています。トータルな子育て支援策を提案し、
　　「鹿沼教育ビジョン」をつくり、時代を担う人材育成を図っていきます。
と、記載されています。
　さらに、別の選挙用資料には
　◎一人目からの子育て支援策（妊婦検診や不妊治療、保育の充実、子どもの遊び場機能や相談機能など)
と、記載されています。

つまり、これらが佐藤市長のめざす育児支援の公約と言ってよいでしょう。
市長に就任して約３ヶ月が過ぎましたが、現在は市役所内部でこれらの公約の実現に向けて、
さまざまな検討作業が行われていると思います。期待しましょう。
特に、当ブログでも何度も強調してきましたが、子供の遊び場機能と親の相談機能を併せ持った
「子育て支援センター｣については、ぜひ実現していただきたいと思います。
子育てに悩む親が相談し、交流し、リフレッシュできる場所は、絶対に必要です。
あわせて、発達障害児などへの支援と理解促進のために、保育園・幼稚園・学校・療育施設・
学童保育施設への専門職員の配置・派遣なども実施していただきたい。
これらの政策が実行されれば、福岡の事件のような悲劇が起こることも防げますし、
安心して子育てに励むことができるでしょう。

先ほどの｢毎日新聞｣記事でも、精神科医の香山リカ氏が
　「子育てに悩む親は、発達障害や事件などの情報に過敏になっていて、
大したことでなくても現実以上に考え込んでしまいがちだ。
インターネットなどの情報があふれる一方、
同世代の母親と表面的には話せても本音を話せず、精神的に孤立している。
痛ましい事件をなくすためにも、情報に振り回されないよう、
相談を受ける公的機関の充実が必要だ。」
と、コメントし、公的支援の重要性を指摘しています。

さらに、一歩進めて、
子育てが一段落した親〈おもに母親〉が、職場復帰できるような仕組みを、すべての事業所が取り入れ、
社会参画への道が常に開かれているような社会づくりを、めざして欲しいと願います。
何なら、鹿沼市が国や他の自治体に先駆けて、
そうした事業所を推奨するような制度を設けてもよいと思います。
それが、真の意味での育児支援であり、次世代育成だと思います。

もちろん、教育現場での取り組みも必要ですが、今回は福祉的な面に絞って考えてみました。
皆さんのご意見もお待ちしています。


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